経済産業省では、中小企業の多い素形材企業と取引先企業との適正な取引を確保し、
我が国素形材企業の健全な発展と競争力の強化を目指すため、適正取引に係るガイドラインを策定し、
素形材企業及び取引先企業において普及・啓発することとし、平成19年から各種ガイドライン等を策定しております。

そうした中で、令和５年１２月には、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表され、
令和７年５月には、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立し、
規制内容及び規制対象の追加等の改正が行われています。
さらに、令和８年１月には、下請法・下請振興法改正法が施行され、
それぞれ「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）」、「受託中小企業振興法」となっています。

これら政府での法令改正やガイドライン改訂受け、
産業界では、ガイドラインの更なる浸透・定着を図ること等を目的として、
取引適正化の推進等に向けた各種の「自主行動計画」を各工業団体も参画し取りまとめております。

この度、自主行動計画が改定されたためこれを皆様に展開させていただきますので、
ご理解いただき、適切にご対応いただきますようよろしくお願い申し上げます。

【添付資料】
・（改訂版）素形材産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画
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日本粉末冶金工業会
info@jpma.gr.jp
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