【経済産業省／中小企業庁】価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について
経済産業省 中小企業庁より、「価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組」についての周知依頼がございました。
添付要請文の趣旨を周知・徹底いただくよう、特段の御配慮をお願い申し上げます。
また、経済産業省と公正取引委員会では、全国４７都道府県での説明会を予定しておりますので、詳しくは下記URLをご覧いただき、参加のご検討をお願いいたします。
日本粉末冶金工業会
info@jpma.gr.jp
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関係団体各位
平素よりお世話になっております。
経済産業省 素形材産業室です。
2025年6月23日に開催された「第8回中小企業の活力向上に関するワーキンググループ」において、青木内閣官房副長官から関係省庁に対し、中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた指示がございました。
これを踏まえ、価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について、周知への御協力をお願いさせていただきたく、貴団体におかれまして、添付要請文を会員企業の皆様に周知を御依頼申し上げます。
また、先般の国会において下請法・下請法振興法の改正法が成立し、来年１月より施行となりますが、経済産業省と公正取引委員会では、全国４７都道府県での説明会の開催も予定しております。
（詳しくは下記URLをご覧ください。）
URL：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kaiseihou_setsumeikai.html
添付の要請文と併せて、こちらの説明会につきましても、周知に御協力を賜ることができますと幸いです。
引き続きよろしくお願い申し上げます。
【添付資料】
・【要請文】価格転嫁・取引適正化の今後の取組について.pdf
・【別紙】下請法・下請振興法改正法の概要について.pdf
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経済産業省 製造産業局 素形材産業室
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